(趣旨)

第1条　この規則は、丹波篠山市職員の育児休業等に関する条例(平成11年篠山市条例第40号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(育児休業計画書)

第1条の2　育児休業条例第3条第5号の規則で定める育児休業計画書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、丹波篠山市職員の任免等に関する規則(平成11年篠山市規則第26号)第25条の規定による人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　育児休業条例第12条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児時間の承認の請求手続)

第11条　育児時間の承認の請求は、育児時間承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(育児時間に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第4条の規定は、育児時間について準用する。

(非常勤職員の育児休業等)

第13条　育児休業条例第2条第1項第4号ウの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、育児休業等に関して必要な事項は、市長が定める。